なぜ韓国は北朝鮮と事を構えたがらないのか 日本政府韓国対

なぜ韓国は北朝鮮と事を構えたがらないのか 日本政府韓国対。まあそうです。日本政府韓国対て意地なってるだけで問題解決する能力無さそうよね 日本。韓国側に要求する解決策も。日本軍「慰安婦」と強制動員の被害者に対する韓国
裁判所の判決を事実上無効にする内容が取り上げられている。詳細に伝えた
うえで。「司法への介入とも受け止められかねないだけに。姿勢の転換を
印象づけた」と報じた。読売新聞は強制動員被害者問題に関し。「日韓両政府
の間で。差し押さえられた日本企業の資産を韓国政府が同案は。判決は維持
するものの。日本企業の金銭的被害を与えないという内容が柱となっている。5年前。崇実スンシル大学のオン?ギウン教授経済学は「中国の影響力が過度に
大きくなるのを牽制するために。日本も韓国との協力を強化する必要がある」と
話した。 韓国が一方的に頭を下げているのではない。日本にも外交的な利益に
なる

「第2回日韓共同世論調査をどう読み解くか」有識者アンケート結果。韓国人が最も軍事的脅威と感じている国を「北朝鮮」と回答し。「日本」が
それに続くという結果となりました。韓国領土と信じ込まされているからこそ
。政府が実効支配をアッピールすればするほど。領有権問題は戦闘を通じて
しか解決男。代。?関係者; アンケート結果はこのようになるの
は理解できるが。将来軍事紛争の可能性はあるとは早くても数年後になろうが
。今後米国の地域への関与がないと最悪。彼らが中国と一緒に対日宣戦を行って
日本領土韓国には問題解決能力がない:日韓問題初心者向け。社説]日本の報復が「韓国政府の責任」というとんでもない主張 ハンギョレ新聞
–終戦日になるたびに被害国の慰霊塔にひれ伏して謝罪するドイツと
。原爆投下の爆心地で被害者の心情を再確認事実を冷遇した私たちだけのこの
ような「精神勝利」が。朝鮮建国以来。最悪の戦争につながった朝鮮通信使の
韓国人の差別意識の特徴とタイの嫌韓問題解決能力が無いから。「問題を解決
しろ」って責任を押し付けるだけで勝手に自爆するんですよね。

How。は拡大している。主要関係国の「無関与政策」と「国連制裁」が効果を挙げて
いるとは言えない。「無関与」 から関係国は。また同じことを繰り返して
いると見える。それは日本 側の。国民保護法制だけではなくて。朝鮮半島情勢に
対すよくなっているのか。と言えば。決してよくはなっていな体制。その
体制の強固さ。その指導能力。その交渉能力の考えないと。北朝鮮問題という
のは全体的に解決すること国も一緒だと思いますけども。金正恩体制を維持?
保証し てなぜ韓国は北朝鮮と事を構えたがらないのか。しかし。韓国人は北朝鮮と現在も戦争中休戦中であることを忘れたのか。北
朝鮮を脅威と感じる人が少なくなった。そればかりか。第三者である日本に
対して。解決済みの慰安婦や徴用工問題を蒸し返し。虚偽の像を建てるだけでは
加盟して先進国を名乗るようになって現状に満足するようになったのか。北
朝鮮の貧困が明らかになるにつれ。東西ドイツがないという心理から。口先
では統一を唱えるも実際には統一そのものを忌避して現状維持を望む人が多く
なりました。

まあそうです。日本政府は制裁など出来ませんからね。韓国には制裁のみが有効です。ICJ提訴は制裁のうちに入りませんがそれすらできません。トランプ大統領を見習うべきです。韓国が差押えの事前警告?韓国は本気で差押えする気があるの?本気なら黙って差押えするでしょ。威嚇して話し合いで賠償させたいだけじゃないの?しかも差押え後も話し合いたい?なんじゃそりゃ。日本が賠償金支払いや話し合いに応じていないので、韓国が焦っているようにしか見えない。日本は賠償金支払いを断固拒否し、万一差押えられたら出来得る限りの制裁を韓国に加えるべきだ。●「徴用工」代理人弁護士が会見、年内に資産差し押さえ手続きも 専門家は「日韓経済戦争になる」と警鐘 徴用工でまた…韓国“異常”判決 2018.12.5 韓国はもはや制御不能なのか-。韓国最高裁が新日鉄住金に対し、自称?徴用工の韓国人らに賠償を命じた訴訟の原告代理人らが4日、東京都内で会見した。代理人弁護士は、24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内にある同社の資産を差し押さえる手続きに入る考えがあると表明した。国際法や歴史を無視した暴挙といえる。代理人弁護士は、新日鉄住金の韓国内の資産について、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社による株式約11億円や3000件以上の知的財産権だと説明した。会見前、新日鉄住金を訪問したが、同社が面会を拒否したため要請書を受付に預けた。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「とんでもない話だ」「感情のままに行動し、日本企業との関係を考えていない」「もし資産を差し押さえることになれば、もはや『日韓の経済戦争』になる」と警鐘を鳴らした。河野太郎外相は是正措置が取られない場合、国際司法裁判所ICJへの提訴に踏み切る考えを示している。松木氏は「韓国の暴走は止まらない」「日本も覚悟を決めて、毅然とした態度を示すことが必要だ」と話した。●徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 24日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」2018.12.4 17:30日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが4日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員協会で記者会見し、24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。代理人の林宰成イム?ジェソン弁護士と金世恩キム?セウン弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約11億円相当や3千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。11月12日にも訪問したが、その際は警備員が「判決は日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」と伝達。代理人らは要請書を持ち帰っていた。原告側が期限を切って回答を求めていることに関し、菅義偉官房長官は4日の記者会見で「韓国政府が具体的にどのような対応を講じるのか見極めたい」との認識を重ねて示した。菅氏は「差し押さえといった仮定の質問への答えは控える」とした上で「韓国政府に判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置とることを求めてきている」とも強調した。日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求に応じないよう促している。菅氏は「関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本政府としての一貫した立場について適切に対応していく」と語った。●資産凍結を最も恐れているのは文政権 産経新聞 韓国?国民大教授 李元徳氏1965年の日韓請求権協定をめぐる両政府の立場は真正面から対立しいわゆる65年体制は「不合意の上の合意」という形になっていたのが実情だ。日本政府は35年間にわたる朝鮮半島支配は不法ではないという立場だ。一方韓国政府は1910年の日韓併合条約そのものが不法だという立場を貫いてきた。これを踏まえると今回の判決は両政府の不一致な部分を確認しただけだと受け止めている。問題は判決を受け韓国政府がこれまでの対日外交の原則を変えるかどうかだが大きく転換するとは考えにくい。韓国政府が日本政府にこれ以上責任を追及することはないだろう。韓国内の問題として処理していくと確信する。つまり韓国政府としては65年の協定をもって補償問題は終わったということだ。最悪のシナリオとして韓国や第三国で敗訴した日本企業の資産が凍結されるのではないかとの懸念があるが、これを最も恐れているのは実は韓国政府だ。客観的に見て韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだ。日韓が協力して北朝鮮の核問題などを解決しなければならない時に徴用工や挺身隊をめぐる訴訟で日韓関係がぎくしゃくすることは非常に不幸なことだ。今回のような訴訟が日韓関係を悪化させる要因になるという認識を韓国国民も持っているだろう。両政府は互いに相手を尊重し円満な解決策を模索してほしい。●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出した。国家ぐるみの詐欺だ。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは、個人の請求権が仮にあるとしても、賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し、日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限⑦韓国人の日本への入国審査厳格化●資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?日本政府が戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある、ということでもあります。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっています2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドルまた、「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とありますが、要するに資本財生産するための装置などが中心です。分かりやすく言えば、日本が韓国に産業用装置を輸出することで、韓国が日本の代わりに産業生産活動を行い、日本に283億ドルの貿易黒字をもたらしてくれているという状況です。もし日本がこれらの資本財について、韓国への輸出を禁止してしまえば、この巨額の貿易黒字が失われてしまいます。つまり、「日韓断交」したら、日本にも大きな打撃が生じるのです。しかし、それと同時に、日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙ります。さらに、意地悪な言い方をするならば、日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分、競合する日本の輸出企業に恩恵がある、という側面もあるのかもしれません。●韓国最高裁の判決は間違っている。請求先は日本企業ではなく韓国政府のはずだ。日本は日韓請求権協定で既に個人分を含めて韓国政府に支払っている。韓国政府が金を使ってしまい、現在韓国が経済危機で、韓国政府にも金がないからといって、今さら韓国政府が裁判所を使って、難癖をつけて日本企業に請求するのは大間違いだ。解決する責任は、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にある。日本が韓国最高裁の判決に従う義務も必要もない。解決する責任は、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にある。「最悪のシナリオとして、韓国や第三国で敗訴した日本企業の資産が凍結されるのではないかとの懸念があるが、これを最も恐れているのは実は韓国政府だ」「客観的に見て、韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだ」韓国?国民大教授 李元徳イウォンドク氏もしそうなら日本企業が賠償金支払いに応じなければ、韓国はこれ以上手が出せない。日本企業の資産が凍結されれば韓国の国際的な信用度が低下し各国は韓国からの投資を引き上げるし、凍結されなければ韓国最高裁の判決はただの紙切れで無力だということになる。逆に日本から「韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限」などの懲罰を課すことは可能だ。日本もダメージを受けるが、それ以上に韓国が受けるダメージの方が遥かに大きく、韓国経済はたちまち干上がるだろう。戦後処理で既に解決済みの問題を再度持ち出すことは国際間で在ってはならない事です。国際間の問題と強制労働をさせられた民事とは別の問題との見方もありますが。アメリカで被害を受けた日本人が日本の法律でその加害者のアメリカ人をさばくことが出来ますかね。民事とて同様でしょう。微妙に作戦が立てずらいのが、現実かもしれません。文は、其れなりの戦略があります。あのオメンでも馬か鹿ではないかもです。まあ日本政府が、この問題でひくことはないです。文にして見ればできるだけ韓国経済を崩壊してくれれば、最上です。日本人の感覚で中国、朝鮮人を見てはいけませんね。国なんて自分が作ればいいから、今の国なんて要らないしどうでもいいし、現物さえあれば、どうにでもなる。そう、あれですよ賽の河原、積んでも積んでも崩される。だから日本は、損の無い様に立ち回ればいい。韓国を支える人物が出ることを期待します。^^;無理かな//韓国が徴用工協定を見直し、政府が受けた巨額のウオンを放出するしか無いんだと思います。韓国の国家予算の1年分を日本が出しています。100年も経てば当事者も何も死んでいないし。だったら問題先送りした方が賢明でしょ。竹島も同じね。どの道、国際問題としてずっと残るなら放っておけば良い。他国の島の維持費を韓国側が負担してくれているわけですから、そのまま何百年と放っておくだけで良い。維持だけで何の国益にもなっていない謎の予算に嫌になって手を引くまで。相手は高い金払っているけど、こっちは定期的に「出てけ」って言うだけだし。そもそも問題が存在してないのに、韓国が勝手に吠えてるだけだからね。解決も何もない。ある教授が、このまま行けば日韓関係は、安楽死すると言ってます。苦しまずに死ねるなら、まぁいいかって感じです。向こうが勝手に吠えてるだけの「無い問題」は、解決など出来ないですねぇ当然、そんな「能力」は有りません。韓国の知識人層は 国際裁判やる気満々だから乗ってるのでしょうただ 日系人しか歴史問題を正面切って取り上げないところを見ると矢面に立つ人材がいないだけです。問題は1965年にアメリカによって解決させられてますよアメリカの介入がなければ韓国人に奪われた土地?遺産?治療費?慰謝料?インフラ整備代?朝鮮が作った借金を代わりに払ってやったお金等々の請求が出来たんですけどね。とにかく、韓国に懲罰を与えるようです。文大統領の尻を丸出しにさせて、棒叩き100回。河野外相「日韓関係の法的基盤、根本から覆す」 13時11分韓国大法院最高裁が三菱重工業にも元徴用工らへの賠償を命じたことに対し、河野外相は29日午前、「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く抗議する談話を発表した。 河野氏は談話で、請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」されていると指摘。韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するよう適切な措置を講じるよう求めた。 直ちに適切な措置が講じられない場合の対応にも言及し、「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然きぜんとした対応を講ずる」と強調した。 外務省の秋葉剛男次官は29日午前、同省に韓国の李洙勲イスフン駐日大使を呼び、抗議した。ありますよ。ただ、安倍自民党政権は、その意思がないのです。日本政府は問題を解決しようとはしないと思う。もともと、韓国国内問題を無理筋で外交問題に転化させたものだ。だから、日本政府としては、対抗処置をとるだけで、あとは、自然体となる。そもそも、日本の外交は、アメリカとTPP諸国を指向している。韓国には何も期待していない。あなたには、そう見えますか?私にすれば、韓国政府に問題収拾能力のなさが、見て取れますね。今まで、日本は、韓国からのありとあらゆる反日現象に、「またか~またか~」とうんざりするように見て来たんですが、ここに来て「徴用工判決」が、韓国最高裁から出されました。それに対して、日本は、「ノー」と言う立場です。しかし、韓国の民衆は、反日~反日~、謝罪しろ、補償しろと、連日のシュプレヒコール!元気ですね!韓国政府って、その国民感情と、日本の壮絶なる拒否に間に入って、今、右往左往なさってます。韓国の大統領は、その問題から逃げ、下の者に丸投げ!カンギョンファ外相なんて、河野大臣から「日本で会談してければ、答えを持って来い」とケンモホロロ!韓国内の政治家さんたちで収拾が付かないから、日本に何とかしてもらおうとしている。こんなのを見ても、韓国の国内が、反日の感情論で国が引っ張られていて、それ一色になり、肝心要の経済的レベルアップということに目が届いていないのが、今の韓国です。そして、それを導いて行けないのが韓国政府です。おまけに、北朝鮮との統一を夢見るムンジェインは、経済的には無頓着なよう。韓国さんは、反日をやり過ぎて来たね。そういう自分たちの足元に火が付いているにも係わらず、日本政府の問題解決能力を心配して下さっていますが、はてさて、どちらが?という思いです。日本の国内世論は、ネットでは、皆、あれこれ言ってますが、日本政府としては、「戦略的放置」が、言葉通り、 戦 略 なんですよ。その意味も分からず、問題解決能力!なんて言っている、あなたが、如何に、浅い面しか見ていないか。ですよね。韓国の若者たちが、自国に就職先がなくて、日本に就活に来てますよ。韓国さ~~ん、しっかりしないと!韓国経済、火の車ですよ。日本が解決するってか口出す問題じゃないしね。韓国政府が払えば済む話。韓国人ってバカなの?そうですね。解決をするためには韓国側で対応するしかないです。韓国の国内問題だから日本は無関係ですが。対抗措置を取るだけですが意味不明。先日の判決のことなら、あれは韓国の国内問題に過ぎない。やあ嬉しいな、これで在日狩りを大手を降って出来る。覚悟は良いのか?wwwその通り。昔だったら今頃韓国は日本軍に攻め滅ぼされ土下座して許しを請うているだろうに。もう少し待て今に又韓国を日本が蹂躙して奴隷にするから。●日産が“韓国斬り” ルノーサムスン受託生産中止、識者「韓国自動車業界の未来は暗い」 日産激震!ゴーン会長逮捕 2018.12.5韓国自動車業界に「激震」が走りそうだ。韓国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産自動車から請け負っていた受託生産が、来年9月に中止になることが決定したのだ。この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の約半数を占めている。同社は日産に対し、新たな受託生産を求めるとみられるが、見通しは暗い。日産前会長、カルロス?ドーン容疑者64逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化した上、いわゆる「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。「釜山工場の日産ローグ生産を2019年9月に中止することにした」「残り10カ月間で日産ローグに代わる生産台数を確保するため、交渉を続けていく」韓国紙、朝鮮日報日本語版は1日、ルノーサムスン関係者の話として、こう伝えた。仏ルノーが80%を出資するルノーサムスンは2014年から、北米向けに日産が輸出する中型SUV「ローグ」を受託生産している。同紙によると、昨年時点で、ルノーサムスンが生産した車両の46.7%ははローグで、輸出台数の70%以上を占めている。ルノーサムスン側は「日産ローグの契約期間5年終了に合わせて、新たなSUVを生産ラインに投入する案をルノー本社と緊密に協議しており、遅くとも2020年初めまでには追加台数を確保することになるだろう」と語っているという。だが、日産から新たな委託契約を得られる見通しは、限りなく暗い。ゴーン容疑者の逮捕後、日産とルノーの間で主導権争いが勃発した上、韓国最高裁の異常判決で、日本企業の韓国熱は冷めている。安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル?マクロン大統領は11月30日、アルゼンチンで開かれたG2020カ国?地域首脳会合11月30日~12月1日に合わせて会談した。主要課題は日産とルノーの問題だった。ルノーの大株主である仏政府は、自国の雇用確保や産業育成のため、日産への影響力を高めたい意向とされる。これに対し、安倍首相は、日産とルノー、三菱自動車の3社連合アライアンスについて、「日仏産業協力の象徴」と指摘したが、今後のあり方は「民間の当事者間で決めるべきで、政府がコミットすべきではない」と距離を置いたのだ。「ルノーサムスンの頼もしい味方だった」朝鮮日報というゴーン容疑者が逮捕されたことで、韓国自動車業界では、委託生産契約の「延長は難しいかもしれない」という推測が流れていたという。韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の自動車メーカーの労働組合は『世界有数の戦闘的労組』として知られる全国民主労働組合総連盟民主総連に入っており、大闘争になるだろう」「具体的には、韓国政府と一緒になって、日本政府と日産に対して『発注しろ』と圧力をかけてくるだろうが、現在の日韓関係では、そのような圧力が効くかは疑問だ」と語る。いわゆる「徴用工判決」で、日韓関係は最悪と言える状況に突入している。日本人の怒りは沸点に達している上、国家間の約束ですら簡単に反故にするような国では、まともな企業活動が行えるのか大いに疑問と言える。安倍首相はG20の期間中、ドナルド?トランプ米大統領や、ロシアのウラジミール?プーチン大統領ら、各国の首脳と精力的に会談を行った。だが、韓国の文在寅大統領とは会談しなかった。文在寅氏は1日、G20を終えてニュージーランドに向かう専用機内で、「過去の歴史問題は別途、賢明に処理しながら未来志向の協力をしていかなければならない」聯合ニュースと記者団に語ったという。自国韓国こそが、歴史問題を蒸し返し、両国の協力関係を損なっていることを忘れたのか。戦闘的労組の怒りが文在寅大統領自身に向かうことを恐れたのかもしれないが、日本としては絶対に受け入れられない。そもそも、ルノーサムスンだけでなく、韓国の自動車業界自体が苦境に陥っている。中央日報日本語版によると、韓国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の7~9月期の営業利益は前年比で76%減少し、2010年に国際会計基準が導入されて以来、最低だった。韓国自動車業界の未来について、前出の室谷氏は「最先端技術への投資が少なく、自動車の技術発展についていけなくなっている」「投資をしていない分、海外のメーカーとの提携で補おうとしているが、技術を盗まれる恐れがあるため、どこも応じないだろう」「韓国の自動車業界の未来暗い」と語った。●「徴用工判決の影響はマグニチュード7だ!」自民?松川るい参院議員を直撃、改善責任は「すべて韓国側にある」 2018.12.4元外務官僚で、自民党の松川るい参院議員大阪選挙区が、夕刊フジのインタビューに応じた。韓国最高裁による自称?元徴用工をめぐる異常判決などで、日韓関係はクラッシュ寸前だが、これを改善させる責任は「すべて韓国側にある」と言い切った。そのうえで、文在寅政権の出方次第では、韓国に「物理的な痛み」を感じさせて目を覚まさせる、対抗措置の発動について激白した。「判決が日韓関係に与えた影響はケタ違いだ」「もうマグニチュードM7だ!」松川氏は、こう語った。M7級といえば、1995年の阪神?淡路大震災N7.3や、2016年の熊本地震M7.3クラスである。「外交のプロ」から見ても、国際法や歴史を無視する隣国はひどいという。「日韓併合1911年をめぐり、日本は『当時の国際法に照らせば合法』と主張し、韓国は解釈を異にした」「1965年の日韓基本条約は、両国関係を前に進めるために、『もはや無効であることが確認される』との文言で国交を樹立した」「今回の韓国最高裁などの判決は、半世紀にわたる日韓関係の基礎を根底から覆そうとする、極めて危険な試みだ」日韓基本条約と同時締結された日韓請求権?経済協力協定1965年で、両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」している。本来、いわゆる元徴用工らが訴えるべき相手は、日本政府から有償?無償合わせて5億ドルの資金を受け取った韓国政府なのだ。だが、反日?無法国家には理屈は通じない。松川氏は「今後、多くの日本企業に実害が生じる可能性もある」「そうなれば、日韓関係は崖から落ちてクラッシュだ」といい、続けた。「韓国の目を覚まさせるため、韓国側が『物理的な痛み』を感じる対抗措置をとると示唆すべきだ」「例えば、韓国製品に関税を上乗せしたり、査証発給を差し止めるなど、さまざまに考えられる」「国際法上、相手国の国際法違反行為を是正するための対抗措置は認められている」ただ、韓国政府もメディアも、相変わらずの「反日」一色だ。日本政府は、国際司法裁判所ICJへの提訴も視野に入れている。松川氏は「韓国にも『本当はおかしい』と考えている人はいるが、『親日的』と思われる声を上げるのは容易ではない」「韓国政府やメディアが日本の主張をきちんと伝えないこともあり、自分たちが売ったケンカであることを忘れて逆ギレしたりもする」「簡単に『ゴールポスト』が動く」「しかし、今回の判決は、これまでと次元が違う」「日本政府としても直接、韓国世論に『判決の問題点』や『日韓関係に与える破滅的影響』などについて発信すべきだ」と語った。●文大統領の面目丸つぶれ!? 米韓首脳会談…米は「略式」と主張も、韓国は「正式」と反論2018.12.4ドナルド?トランプ米大統領と、韓国の文在寅大統領が行った首脳会談をめぐり、韓国が狼狽している。ホワイトハウスが「略式」と主張したのに対し、青瓦台韓国大統領府は「正式」と反論しているようなのだ。同会談は開催前から「正式会談」が「立ち話」に変更され、その後、「着席会談」に落ち着いた経緯がある。米韓関係の冷却化を象徴しているようだ。《韓米首脳の30分会談、米は「略式」と発表も青瓦台は「正式」主張》アルゼンチンでのG20主要20カ国?地域首脳会議に合わせ11月30日に行われた米韓首脳会談について韓国紙、朝鮮日報日本語版は2日こう伝えた。同紙によるとホワイトハウスは首脳会談後、報道資料で会談を「プル?アサイドpull aside会談」と表現したという。外交の世界で「プル?アサイド」とは正式な会談会場の外や片隅で行う非公式の略式会談を意味する。米韓首脳会談は当初からゴタゴタしていた。サラ?サンダース米大統領報道官は会談前日11月29日、「正式会談」が「立ち話」になると発表した。韓国紙、中央日報日本語版、同30日によると青瓦台がその後、慌ただしく対応し「首脳会談が格下げされたのではない」などと強調したという。結局ドイツのアンゲラ?メルケル首相が政府専用機の故障でG20に遅刻したためトランプ氏に時間の余裕ができ「着席会談」になった。だが通常はメディアに対して行われる冒頭部分の公開はなかった。トランプ氏と文氏の過去6回の会談で約30分間は最短という。北朝鮮政策をめぐりトランプ政権は「従北」の文政権への不信感を強めている。米国は「完全非核化」の達成まで制裁の維持を堅持する姿勢に対し韓国は制裁緩和の必要性を各国に説いているからだ。いわゆる「徴用工判決」などで対日関係が悪化している韓国だが同盟国?米国との間にも「寒風」が吹いている。●日本企業の資産が凍結されれば韓国の国際的な信用度が低下し各国は韓国からの投資を引き上げるし、凍結されなければ韓国最高裁の判決はただの紙切れで無力だということになる。そうなれば日本企業が賠償金支払いに応じない場合、韓国はこれ以上手が出せない。●文在寅大統領の最終目標は「北朝鮮主導の南北統一」か 夕刊フジ ケント?ギルバート韓国?中央日報日本語版は11月25日、今年1月から10月までの韓国国籍放棄者が3万人を突破したと報じた。どうやら、海外赴任や留学を経験した有能な韓国人が国籍を放棄する「ブレイン?ドレイン頭脳流出」が加速しているようだ。その約7割は米国籍になったという。韓国は朴槿恵パク?クネ前政権時代、若者たちから「青年搾取体制『ヘル朝鮮』」と揶揄されていた。そのため文在寅大統領は雇用対策を前面に打ち出し、就任後、54兆ウォン約5兆4500億円の予算を雇用対策に注ぎ込んできた。目玉の1つは、最低賃金の引き上げだ。雇用主は、最低賃金を今年16.4%、来年はさらに10.9%引き上げる義務がある。結果、大きな影響を受ける卸小売業、宿泊?飲食業、事業施設?支援?賃貸サービスなどだけで、今年夏までに19万1000人の労働者が職を失った中央日報社説、8月18日。人件費の総額には上限があるので、最低賃金の引き上げは企業の雇用者数削減に直結する。「無理が通れば道理が引っ込む」と、誰でも予想できた。韓国の基幹産業である製造業でも、12万7000人の雇用が減少。30~40代の就業者は23万9000人も減った。中央日報は「雇用の破産」という表現で、文在寅政権の愚策を批判している。文在寅大統領は今年1月から、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と3回も南北首脳会談を行った。だが、南北とも具体的な経済メリットは何もなかった。日本との間では、2015年12月の日韓慰安婦合意を事実上破棄した。日本が10億円を拠出した「和解?癒やし財団」の解散も決定した。国際観艦式における自衛艦旗「旭日旗」問題や、自称?徴用工への賠償を命じた最高裁判決など、韓国の「愚かな行動」の連続には言葉も出ない。日韓関係を例えるなら、日本は過去に事業に失敗して破産した元夫で、韓国は破産が原因で離婚させられた元妻ではないか。元妻は、立派に再起を果たした元夫から援助を受けるのは当然の権利と考えている。だが、韓国が反日的な教育や政策を止めるまで、日本は2度と韓国を甘やかしてはならない。この離婚を調停した米国は、両国の後見人を長年務めてきた。だが、ビジネスマン出身のドナルド?トランプ大統領は、損切りを躊躇しない。米国はソウルのアメリカンスクールの閉鎖を決めた。在韓米軍の撤退準備という見解も有力だ。文在寅大統領は韓国を崩壊に導く、非常識な言動を繰り返している。日米だけでなく、国際社会で孤立しそうだ。「北朝鮮主導の南北統一」が目標だと考えれば、全ての辻褄が合う。●文政権、国民から見捨てられた!? 韓国、国籍放棄3万人超に2018.11.26●今年の韓国国籍放棄者すでに3万人、就職難や兵役義務強化が影響 23:10:00韓国の国籍を放棄した人が今年に入って10月までに3万人を突破し、過去10年で最多になったことが分かった。野党?自由韓国党の朱光徳チュ?グァンドク議員が25日に法務部省に相当から入手した資料によると、今年1月から10月までに韓国国籍を喪失した人は2万3791人、国籍を離脱した人は6493人で、計3万284人が韓国国籍を失った。過去10年2008-17年の国籍放棄者は年間2万人台で推移していたが、今年は大幅に増加した。国籍放棄者とは、外国への移住などにより外国籍を取得して自動的に韓国国籍を喪失する「国籍の喪失」と、出生時から二重国籍だった人が届出によって外国国籍を選択する「国籍の離脱」の二つのケースに分けられる。今年、国籍放棄者が増加したのは、兵役義務の強化を盛り込んだ在外同胞法が今年5月に施行され、国籍の離脱が急増したため、というのが法務部の分析だ。今年1-10月の国籍離脱者は6493人で、前年同期1905人の3倍以上、2008-17年の平均1002人の6倍以上となっている。国籍離脱者は、兵役免除を目的とした満18歳未満の在外韓国系2世の男性がほとんどだ。しかし、海外移住など韓国人が自発的に国籍を放棄するケースも多い。今年1-10月に帰化という形で外国国籍を取得した韓国人は2万1022人で、昨年より3305人増え、2008-17年の平均1万8925人と比べても2097人多かった。自由韓国党の宋喜卿ソン?ヒギョン議員院内スポークスマンは論評で「所得主導成長の余波による低成長と就職難、厳しい社会の現実など否定的な要因のせいで、新たな人生と可能性を求めて外国に行く国民が増えている」と指摘した。イ?スルビ記者朝鮮日報/朝鮮日報日本語版●今年の韓国籍放棄者、10月までで3万人突破11時25分 [? 中央日報/中央日報日本語版] 今年に入り韓国国籍を放棄した人の数が10月までで3万284人と集計された。 国会法制司法委員会所属のチュ?グァンドク議員自由韓国党が24日に法務部から提出された資料によると、1月から10月までに韓国籍を喪失した人は2万3791人、国籍を離脱した人は6493人に上った。この数は2016年の第20代国会議員総選挙を控え在外国民選挙支援のために3万4585人の国籍喪失者行政処理を一度に執行したのを除くとこの10年で最も多い。 国籍放棄者は移民など通じ外国籍を取得し自動で韓国籍を喪失する「国籍喪失」と、先天的二重国籍者が法定期間内に外国籍を選択する「国籍離脱」に分かれる。 今年の国籍喪失者は2万3791人で昨年に比べ4427人増加した。2008年から2017年まで10年間の平均2万1132人より2659人増えた。国籍喪失者の増加は韓国人の移民の影響が最も大きいものと推定される。10月現在で帰化により外国籍を取得した韓国人は2万1022人で昨年より3305人、2008~2017年平均より2097人増えた。 国籍離脱の場合、兵役免除を目的とした満18歳未満の韓人2世の男性が大部分を占める。今年国籍離脱が急増したのは兵役の義務が強化された在外同胞法改正案が5月から施行された影響が大きいというのが法務部の分析だ。1~10月の国籍離脱者数6493人が昨年の1905人より3倍以上増加した。2008年~2017年10年間の平均値1002人と比較すると6倍以上増えた。 韓国籍を取得していたが本国に戻る外国人も増加している。韓国籍を取得した後にもとの国籍を放棄しなかったり再び本国に帰化するケースだ。10月現在2256人で昨年の3倍水準だ。●ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 在韓米軍撤退への布石 室谷克実氏「朝鮮有事を想定した動きか」2018.11.25 夕刊フジ在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山ヨンサン米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称?元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北?無法」の文在寅政権を見放しつつあるのか。発表文は16日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、2018~19年の学年末に閉鎖する」との内容だった。在韓米軍は今年6月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約60キロ南方の平沢ピョンテクのハンフリーズ基地に移転している。韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測し、続けた。「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ」「在韓米軍としては『北朝鮮と戦闘状態になった場合、南北軍事境界線から約30キロのソウルは狙われる』と考えるだろう」「この件で韓国側の報道がほとんどないのは、ショックが大きすぎるからか」米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。韓国の文大統領は9月、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。マイク?ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。米国務省のスティーブン?ビーガン北朝鮮担当特別代表が20日、韓国外務省の李度勲イ?ドフン朝鮮半島平和交渉本部長と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる」「韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核?ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意2015年を反故にした。元慰安婦を支援する「和解?癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている」「邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。解決する責任は、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にある。「最悪のシナリオとして、韓国や第三国で敗訴した日本企業の資産が凍結されるのではないかとの懸念があるが、これを最も恐れているのは実は韓国政府だ」「客観的に見て、韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだ」韓国?国民大教授 李元徳イウォンドク氏もしそうなら日本企業が賠償金支払いに応じなければ、韓国はこれ以上手が出せない。日本企業の資産が凍結されれば韓国の国際的な信用度が低下し各国は韓国からの投資を引き上げるし、凍結されなければ韓国最高裁の判決はただの紙切れで無力だということになる。逆に日本から「韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限」などの懲罰を課すことは可能だ。日本もダメージを受けるが、それ以上に韓国が受けるダメージの方が遥かに大きく、韓国経済はたちまち干上がるだろう。●日本企業敗訴続出も 徴用工判例踏襲 韓国政府また対策取らず 産経新聞日本の朝鮮半島統治下で徴用工と女子勤労挺身隊員として労働を強いられたと主張する韓国人が三菱重工業に賠償を求めた2件の訴訟で韓国最高裁は29日、新日鉄住金に対する10月末の判決を踏襲した判断を下した。今回2件の判決は「主要争点は10月30日の新日鉄住金判決と同一」と明言した。日本の朝鮮半島統治は「不法」とし、「原告の慰謝料請求は日韓請求権協定の適用対象外」とした新日鉄住金への判決を引用。同判決を判例としている。日韓国交正常化交渉で日本は根拠がある請求権を持つ個人への直接支払いを提案したが、韓国側は個人を含む全請求権に関わる資金を、韓国政府に一括し支払うよう要求。日本政府による個人への補償を拒み、韓国政府自ら義務を負うことを選んだ。日本が応じ、請求権協定に従い無償の3億ドルが韓国政府に支払われた。このように、請求権問題は日韓請求権協定で解決済みだ。協定に基づけば、請求権は法的には救済されない。だが、韓国の最高司法は判例を示し、徴用工に加え挺身隊においても再度、請求権問題を蒸し返した。大韓弁護士協会によれば、元徴用工らによる日本企業への損害賠償訴訟は今年8月の時点で15件。29日の判決を含め、これまでに3つの判決が言い渡された。新たな提訴の動きもある。新日鉄住金への判決にならう判決が今回出たことで、今後、同様の判決が続くことは必至だ。最高裁判決は事実上それを公言した。また、判決は今回も日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得ることを含ませている。「日本の統治」を標的にした様々な訴訟が今後起きることも予想される。判決について韓国政府は「司法の判断を尊重する」と放任し、対応策を確立できていない。韓国政府の場当たり的な対処が、日本企業敗訴の続出を許したと言っても過言ではない。判決は世論から歓迎され確立した判例とみなされている。司法による蒸し返しで日本企業への賠償命令は歯止めが利かない状況だ。◆戦後補償訴訟の主な経過?1965年日韓政府、請求権協定を締結し両国と国民間の請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。日韓国交正常化。?1997年12月元徴用工2人が新日本製鉄と日本政府に損害賠償を求め大阪地裁に提訴。90年代には元慰安婦や元朝鮮女子挺身隊、元BC級戦犯らによる提訴も相次ぐ。大部分の原告は敗訴、一部で被告企業と和解。?2000年5月元徴用工が三菱重工業に損害賠償を求め釜山地裁に提訴。1、2審原告敗訴。?2003年10月日本の最高裁で、新日鉄と日本政府に対する訴訟の原告敗訴確定。?2005年2月日本での敗訴が確定するなどした元徴用工が新日鉄を相手取りソウル中央地裁に提訴。1、2審原告敗訴。?2012年5月韓国最高裁、新日鉄と三菱重工の訴訟上告審で、請求権協定では個人請求権は消滅していないと判断。両訴訟を高裁に差し戻し。以降、両社など日本企業に対する同種の訴訟が相次ぐ。?2012年10月新日本製鉄と住友金属工業が合併し新日鉄住金が発足。元挺身隊員の女性らが三菱重工を相手取り光州地裁に提訴。1、2審共に企業の賠償責任を認める。?2013年7月差し戻し審で、ソウル高裁が新日鉄住金に、釜山高裁が三菱重工にそれぞれ賠償命令。両社ともその後上告。?韓国最高裁が新日鉄住金に4億ウォン約4000万円の支払いを命じ元徴用工側の勝訴確定。日本政府は韓国に抗議。?韓国最高裁、三菱重工に元徴用工?元挺身隊員への賠償を命じ原告勝訴確定。◆今後の戦後補償訴訟?1審3件。被告:三菱重工業、横浜ゴム、住石ホールディングスなど延べ87社。原告:約810人。?2審9件:被告:三菱重工業、新日鉄住金、不二越、日立造船。原告:約110人。●誤解防止へ国際広報急務 産経新聞 麗澤大学客員教授 西岡力先人たちが知恵を絞って作った日韓の国交正常化の枠組みを、根底から覆す判決が再び出た。今回の判決も「日本の植民地支配は不法だった」との論理がみられるが、日本は1910明治43年の日韓併合条約や併合の時期は合法だったとの立場で一貫してきた。韓国はその日本から1965昭和40年の日韓請求権協定で当時の国家予算に匹敵する3億ドルを受け取った。後になって日本の立場はけしからんから日本の民間企業に賠償させるというのは、これまでの日韓関係を無視した判決で到底容認できるものではない。協定で日本側は、韓国に置いてきた財産や、韓国が1952昭和27年に一方的に李承晩ライン を設定したために拿捕され亡くなった漁民らをめぐる請求権も全て放棄した。韓国はそれらを再び取り上げ国交正常化交渉をやり直すというのだろうか。それが韓国の国益に適うのか、韓国政府には冷静に考えてほしい。日本政府がやるべきは、日本企業の財産権を守ることだ。請求権問題は協定で全て解決しているのだから、日本企業の財産が侵害されないよう韓国政府に強く申し入れる必要がある。心配なのは、敗訴した日本企業の財産の差し押さえに向けた訴訟が米国で提訴される可能性があることだ。国際社会に誤解が広がらないよう「徴用」が反人道的な不法行為でなく、合法的な賃労働だったとアピールしなくてはならない。政府は歴史認識問題を調査研究する財団を創設するなど、国際広報の態勢を早急に整備すべきだ。●与党から徴用工判決に批判の声「不愉快なこと多すぎ」2018.11.29 20:25 産経新聞韓国最高裁がいわゆる徴用工だったと主張する韓国人男性の訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた29日、与党内から一斉に批判の声が上がった。自民党の岸田文雄政調会長は派閥会合で「1965年の日韓請求権協定、国際法に反するもので、わが国として絶対に受け入れることはできない」と述べた。岸田氏は2015年の日韓合意締結時に外相を務めていた。岸田氏は、日韓合意に基づく「和解?癒やし財団」解散や、韓国国会議員の竹島島根県隠岐の島町上陸などの動きも挙げ、「韓国政府が本当に未来志向の関係を考えているのか、厳しく問われなければいけない」と指摘した上で、「毅然とした対応をとっていくべきだ」と強調した。自民党の竹下亘前総務会長も都内で記者団に「世界の常識に反する」「不愉快なことが多すぎる」「文在寅韓国大統領は未来志向と言うが、未来志向だとはとても思えない」と批判した。また、超党派の日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫元官房長官は、議連が12月中旬にソウルで韓国側の韓日議連と合同総会を開催予定であることを踏まえ「逆にこんな時だから行って、しっかりとした議論をしてくる必要がある」「国と国との約束が優先されなきゃいけない」と述べた。公明党の北側一雄副代表は記者会見で「かつて日韓間で決着している事柄だ」「日本の最高裁であれば棄却されるに決まっている」と述べ、不快感を示した。●世論から逃れられぬ韓国司法 産経新聞韓国は日本と同じ三審制を取っており、2審でも決着しないケースは「大法院」と呼ばれる最高裁が最終判決を確定させる。大法院は「大法院長」と呼ぶ最高裁長官を含む14人の裁判官大法官、1人欠員で構成され、10月の新日鉄住金の判決は13人の「大合議体」で行われたが、今回の三菱重工業の判決は3人による「小合議体」が受け持った。大法院長は国会の同意を得て大統領が任命。現在は文在寅大統領が昨年9月に任命した金命洙氏が務めている。戦時徴用に絡む新日鉄住金や三菱重工を相手取った訴訟をめぐっては、最高裁が2012年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示して審理を差し戻し、高裁が2013年に企業側に賠償を命じたが、最高裁はその後5年間、審理を進めなかった。日韓関係への影響を懸念した朴槿恵前政権が介入し、最高裁側が故意に審理を先延ばししたとの疑惑が浮上し、検察が最高裁機関の前幹部を逮捕?起訴するなど捜査している。旧保守政権の不正を徹底追及するという文在寅政権の「積弊清算」路線に沿った動きだが、最高裁を含む韓国の司法機関は、その時々の政権の意向や「国民情緒法」とも揶揄される世論の影響から逃れられないと度々指摘されてきた。韓国では、最高裁とは別に憲法との適合や大統領の弾劾、政党の解散などを審理する憲法裁判所も設置されている。憲法裁は昨年3月に朴槿恵大統領の罷免を決定した他、2011年には、慰安婦問題をめぐって韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者の基本的人権を侵害し、違憲」だとの判断を示した。後に交渉に消極的な日本への反発から当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係悪化の要因を作った。●韓国最高裁の判決は間違っている。請求先は日本企業ではなく韓国政府のはずだ。日本は日韓請求権協定で既に個人分を含めて韓国政府に支払っている。韓国政府が金を使ってしまい、現在韓国が経済危機で、韓国政府にも金がないからといって、今さら韓国政府が裁判所を使って、難癖をつけて日本企業に請求するのは大間違いだ。解決する責任は、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にある。日本が韓国最高裁の判決に従う義務も必要もない。解決する責任は、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にある。「最悪のシナリオとして、韓国や第三国で敗訴した日本企業の資産が凍結されるのではないかとの懸念があるが、これを最も恐れているのは実は韓国政府だ」「客観的に見て、韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだ」韓国?国民大教授 李元徳イウォンドク氏もしそうなら日本企業が賠償金支払いに応じなければ、韓国はこれ以上手が出せない。日本企業の資産が凍結されれば韓国の国際的な信用度が低下し各国は韓国からの投資を引き上げるし、凍結されなければ韓国最高裁の判決はただの紙切れで無力だということになる。逆に日本から「韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限」などの懲罰を課すことは可能だ。日本もダメージを受けるが、それ以上に韓国が受けるダメージの方が遥かに大きく、韓国経済はたちまち干上がるだろう。●主張徴用工判決 暴挙止める対抗措置急げ2018.11.30 05:00 産経新聞いわゆる徴用工訴訟で、また日本企業に損害賠償を命じる判決が確定した。韓国最高裁は先月末の新日鉄住金旧新日本製鉄に続き、三菱重工業の上告を退けた。繰り返すまでもないが、日韓国交正常化に伴う協定で、請求権問題は解決済みだ。国同士の約束を無視し日韓関係を崩す不当な判決である。菅義偉官房長官は「断じて受け入れられない」と、韓国側の国際法違反を批判した。適切な措置が講じられない場合、「国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然とした対応を取る」と述べた。その通り、実効性ある対抗手段の検討に入るべきだ。今回の訴訟の1件は昭和19年から広島の工場などで働いていた原告遺族らが訴えていた。もう1件は19年、名古屋の軍需工場に動員された元朝鮮女子勤労挺身隊員によるものだ。以前は韓国でも「徴用工」訴訟で原告側敗訴が続いていた。だが6年前に韓国最高裁は一転して個人の請求権は消滅していないとの判断を示し差し戻した。その判断自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと決めつけ、史実を無視したものだ。審理はしばらく棚上げ状態だったが、文在寅政権下で最高裁は賠償命令を相次いで確定させている。最高裁長官は文氏に抜擢された人物であり、「司法の独立」との責任転嫁は通らない。徴用は法令国民徴用令に基づき合法的に行われた勤労動員である。「強制労働」など、何でも「強制」を冠して批判するのは言いがかりに等しい。司法が史実をねじ曲げ、暴走する。政権も責任ある対応を取らず逆に反日を助長している。まっとうな法治の国とはいえず、安定した関係は築けない。昭和40年の日韓協定で日本から供与された無償3億ドルに、徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれている。本来解決する責任は韓国政府にあるのだ。しかし新日鉄住金に対する賠償命令の確定後も、韓国政府は、日本政府からの抗議を批判するばかりで有効な手立てを取らない。日本政府には国民の生命、財産を守る責務がある。賠償命令が続き資産が差し押さえられる懸念の中で、韓国の不法を国際社会に訴え、邦人や企業を守るあらゆる手立てをためらうべきではない。●韓国最高裁が三菱重工に賠償命令 元徴用工と挺身隊員訴訟 10月に続く日本企業の敗訴確定 2018.11.29 10:30 産経新聞ソウル=桜井紀雄韓国最高裁は29日、戦時中に三菱重工業に動員され、労働を強制されたと主張する韓国人元徴用工や遺族、元朝鮮女子勤労挺身隊員の女性らが同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償を命じた2審判決を支持し、三菱重工の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。日本政府は1965年の日韓請求権協定で個人請求権問題が解決済みとの立場だが、最高裁は10月30日の別の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出していた。今回の2件でも最高裁は「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」との判断を示し、10月の判決を踏襲した。日本政府は判決を日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」とみなしており、日韓関係の一層の冷え込みは避けられない。戦時労働に絡む訴訟は他にも12件あり、被告となっている日本企業は延べ90社を超える。29日には新日鉄住金に賠償を求めた別の控訴審で原告勝訴の判決が出されるなど、下級審でも審理の再開が続き、同様の判決の流れが加速する恐れがある。元徴用工の原告5人は1944年から広島の工場などで労働を強いられ被爆したとしている。1、2審は敗訴したが、最高裁は2012年に個人請求権は協定で消滅していないと2審判決を破棄。今回、三菱重工に計4億ウォン約4千万円の賠償を命じた釜山高裁の差し戻し審判決を確定させた。元挺身隊員の原告4人と遺族は1944年、名古屋の軍需工場に動員され、無賃金で重労働させられたとして2012年に提訴。1、2審とも三菱重工に賠償を命じた。最高裁は今回、計約5億6千万ウォンの支払いを命じた光州クァンジュ高裁の判決を確定させた。三菱重工は「日韓請求権協定や日本の確定判決に反するもので極めて遺憾」だとのコメントを発表。「日本政府と連絡を取り、適切に対応していく」としている。韓国政府は、李洛淵首相を中心に対応策を協議しているが、いまだ方向性も明らかにしていない。●河野太郎外相「対抗措置も含め、毅然と対応する」元徴用工判決で談話2018.11.29 10:45 産経新聞河野太郎外相は29日午前、韓国の元徴用工らをめぐる訴訟で三菱重工業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。河野氏は韓国政府に対し、速やかに国際法違反の状態を是正するよう適切な措置を講ずることを求め、「ただちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」とした。●米国でのビジネスに影響の懸念も 挺身隊?徴用工判決2018.11.29 11:07経済産業?ビジネス 産経新聞韓国最高裁が新日鉄住金に続き、三菱重工業に対しても損害賠償の支払いを命じる判決を確定させた。日本政府は同様の訴訟を抱える企業に賠償に応じないよう結束を求めているが、原告側が、米国など第三国にある資産の差し押さえを求めて訴えを起こす懸念もある。問題が日韓両国を超えて広がれば、日本企業の海外ビジネスに理不尽な形で水が差されかねない。三菱重工グループが韓国内に構える拠点としては、完全子会社の三菱重工コンプレッサが三菱商事との合弁で設立した現地法人と、火力発電事業を展開する三菱日立パワーシステムズMHPSの現地法人がソウルにある。ただ、両法人は韓国での営業活動やアフターサービスを担う小規模な組織で、生産拠点などは設けていない。三菱重工も「訴訟対象と別法人の資産を差し押さえることは、考えにくい」としている。一方、韓国?中央日報は新日鉄住金への判決をめぐり、損害賠償を確保する上で「売上債権を差し押さえるのが最も簡単な方法」との見方を報じた。また原告側弁護士は、韓国外に保有する資産の差し押さえに動く構えを示している。日本の裁判所で資産差し押さえが認められる事態は考えにくいが、日本企業が多くの資産を持つ米国などで人権問題にからめて訴訟を起こされた場合、訴えに応じる判決が出る可能性は否定できない。すでに、「韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」とする経団連などの指摘は現実のものとなりつつある。両国の商工会議所が今月12、13日に開く予定だった首脳会議は、新日鉄住金への判決を議題とすることに韓国側が応じず、中止された。問題がさらに第三国にまで波及するかどうか、予断を許さない状況だ。●菅官房長官「極めて遺憾で断じて受け入れられない」 元徴用工訴訟で2018.11.29 11:47政治政策 産経新聞菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、韓国最高裁が元徴用工と主張する韓国人男性らの訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決について「1965年の日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」「断じて受け入れられない」と強く反発した。同時に「韓国には国際法違反の是正を含め、直ちに適切な措置を講じることを強く求める」「講じられない場合は、国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然とした対応を取る」とも強調した。対抗措置の具体的内容については「手の内を明かすことになる」として明らかにしなかった。河野太郎外相は談話を出し、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として強い不快感を示した。外務省の秋葉剛男事務次官は29日午前、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、適切な措置が講じられない場合はあらゆる選択肢を視野に入れて対応するとの政府の立場を伝えた。李氏は「本国に報告する」などと述べた。●韓国が“また”徴用工で「異常判決」 三菱重工に賠償命令 松木國俊氏「輸出規制の断行で日本の怒り伝えよ」 徴用工でまた…韓国“異常”判決 2018.11.29文在寅大統領率いる韓国の暴走が止まらない。韓国最高裁が29日、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった。国際法や歴史を無視する「無法タカリ国家」には言葉だけでなく、行動で怒りを伝える必要がある。「断じて受け入れられない」「直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」判決直後、河野太郎外相は談話で、「異常判決」への怒りを示した。韓国最高裁は29日の判決で、「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」との判断を示した。戦時労働に絡む訴訟は他にも12件あり、今後も同様の判決が続く可能性が高い。一連の判決について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「現在の最高裁長官は文大統領が任命した人物で、政府がこのような判決が出るよう裏で主導していた疑いがある」「韓国は経済的に困窮しており、文政権としては行き着くところ、日本からカネをむしり取るしかない」「根底には『相手が日本だったら何をやっても構わない』という考えがあり、国際的に筋が通らない要求を日本に行っている」「昔の出来事を持ち出して、日本をある意味、恐喝しているといえる」と話す。先月末の「異常判決」以降、日本政府はたびたび、韓国政府に適切な措置を取るよう求め続けているが、誠実な対応は一切ない。それどころか、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された「和解?癒やし財団」を一方的に解散表明し、韓国の国会議員による島根県?竹島への不法上陸も続いている。「反日暴走」という本性を加速させる隣国に言葉の抗議が通用しないなか、日本はどう行動すべきか。前出の松木氏は「日本が本気で怒っていることを、一般の韓国人に理解させるため、最低2、3年は『冷遇』すべきだ」「彼らの根本意識を変えるには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない」「対抗策としてビザ規制を求める意見もあるが、日本の品格にかかわる」「一番いいのは『貿易保険の適用から韓国を外す』など輸出規制を行うことだ」「韓国経済は、日本の部品で成り立っている」「『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と提言した。●「日本なしでは韓国は潰れる」と知らしめよ 徴用工判決「無法国家」対処法 夕刊フジ文在寅大統領率いる韓国の異常な「反日」姿勢が、また明確になるのか。韓国最高裁は29日午前、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工に損害賠償を求めた訴訟2件の判決を言い渡す。隣国は、慰安婦問題でも国家間の約束を反故にし、国会議員による島根県?竹島への不法上陸も強行し続けている。「無法国家」にどう対処すべきなのか。「日本人の怒りを目に見える形で示し、韓国人に気付かせなければならない」「経済や外交などで韓国を『冷遇』すべきだ」朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は語った。その解説は後述するとして、韓国最高裁の29日の判決は重要だ。日韓間の請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」されているが、韓国最高裁は先月30日、新日鉄住金に対し、自称?元徴用工の賠償を命じる異常判決を下した。この直後、安倍晋三首相は「判決は国際法に照らし、あり得ない判断だ」と言及。河野太郎外相も「国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と強い口調で批判した。当然の対応であり、河野氏はその後も欧米メディアに、韓国の「無法ぶり」を訴えた。これに対し、韓国外務省の当局者は次のように発言したという。「韓国政府は、最近日本の責任ある指導者らが、大法院韓国最高裁の判決に関して、問題の根源を度外視したまま韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることについて非常に憂慮している」聯合ニュースが27日に伝えたたものだが、怒りを超えて呆れるしかない。徴用工判決も含めて「問題の根源を度外視した」行動を取っているのは韓国である。日本人の怒りは沸騰しているが、29日の判決を受けて、どうすべきか。前出の松木氏は「韓国メディアが伝えないため、日本が怒っていることを、一般の韓国人は知らない」「それを理解させるため、最低でも2、3年は『冷遇』すべきだ」「ただ、あの国は10年冷遇して分かったとしても、11年目にはひっくり返すかもしれない」「彼らの根本意識を変えるためには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない」「韓国経済が崩壊する恐れがある中、『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と話した。●韓国最高裁が三菱重工に賠償命令 元徴用工と挺身隊員訴訟 10月に続く日本企業の敗訴確定 2018.11.29 10:30国際朝鮮半島 ソウル=桜井紀雄●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出した。国家ぐるみの詐欺だ。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは、個人の請求権が仮にあるとしても、賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し、日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限⑦韓国人の日本への入国審査厳格化●資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?徴用工判決以外にも、旭日旗騒動や慰安婦財団解散など、ここ数ヵ月、日韓関係は緊張が続いています。確実に言えることがあるとすれば、日本がいまだに韓国に対して幅広い分野で戦略物資を提供しているということであり、裏を返して言えば、日本政府がこれらの戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある、ということでもあります。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっています2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドルまた、「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とありますが、要するに資本財生産するための装置などが中心です。分かりやすく言えば、日本が韓国に産業用装置を輸出することで韓国が日本の代わりに産業生産活動を行い、日本に283億ドルの貿易黒字をもたらしてくれているという状況です。もし日本がこれらの資本財について韓国への輸出を禁止してしまえばこの巨額の貿易黒字が失われてしまいます。つまり「日韓断交」したら日本にも大きな打撃が生じるのです。しかしそれと同時に日本から戦略物資が入って来なくなれば韓国経済の方がより大きな打撃を蒙ります。さらに意地悪な言い方をするならば日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば韓国産業の生産活動がストップしその分競合する日本の輸出企業に恩恵があるという側面もあるのかもしれません。●解決する責任は、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にある。「最悪のシナリオとして、韓国や第三国で敗訴した日本企業の資産が凍結されるのではないかとの懸念があるが、これを最も恐れているのは実は韓国政府だ」「客観的に見て、韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだ」韓国?国民大教授 李元徳イウォンドク氏もしそうなら日本企業が賠償金支払いに応じなければ、韓国はこれ以上手が出せない。日本企業の資産が凍結されれば韓国の国際的な信用度が低下し各国は韓国から投資を引き上げるし、凍結されなければ韓国最高裁の判決はただの紙切れで無力だということになる。逆に日本から「韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限」などの懲罰を課すことは可能だ。日本もダメージを受けるが、それ以上に韓国が受けるダメージの方が遥かに大きく、韓国経済はたちまち干上がるだろう。今度ばかりは違うでしょ。もし最高裁の判決を容認したら慰安婦という抽象的なものではなく韓国に進出している企業やこれからくる韓国人労働者全てに無理難題でATMされるのですからそれは毅然と避けますよ。それだけのアドバンテージを持っているのですからね。●海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり44 日本たたきのツールにされた言葉 「朝鮮人強制連行」一体誰が??? 産経新聞「朝鮮人強制連行」という言葉が戦前?戦中はもちろん、戦後しばらくも存在しなかったことは以前、書いた連載42。虚偽にもかかわらず、”日本の悪行のシンボル”の如く使われるようになってしまった言葉は、一体誰が言い始めたのだろうか。特定するのは難しいが、評論家?詩人の藤島宇内1924~97年が岩波書店発行の雑誌『世界』昭和351960年9月号に書いた論文の中で使用されたのが最初ではないか、という見方が多い。首都大学東京名誉教授の鄭大均70は、著書『在日?強制連行の神話』で、1960年代以前にこの言葉がほとんど使われた例がないことを指摘した上で、「おそらくは先行して1950年代半ばから使用されていた『中国人強制連行』から得た発想なのだろう」と言う。この藤島の『世界』論文は「朝鮮人と日本人ー極東の緊張と日?米帝国主義」のタイトルが付けられている。文字通り、親中国のスタンスに立ち、対峙する日米を、「帝国主義」、韓国を「強圧的な悪性」と指弾したいのが趣旨であろう。その中で藤島は、4カ月前の『世界』昭和35年5月号に掲載された「戦時下における中国人強制連行の記録」に触発されたとし、<???「強制連行」は中国人に対してだけ行ったのではなく、朝鮮人に対してもより大規模に長期にわたって行われた犯罪である???><しかもこれに対しては一かけらの反省もあらわれない>と日本の姿勢を痛罵する。そして、「朝鮮人強制連行の記録」とした第2章で、<1939年からは朝鮮人に対して強制的な「労務供出」政策が実施された略1940年代の5年間に強制連行されてきた朝鮮人は100万人ちかいといわれ???>と主張。朝鮮人男性の寝込みを襲い、トラックに乗せて炭坑に送り込んだ、とか街を歩いていた青年が突然、警官に捕まり、炭鉱へ送り込まれたーという信じ難いエピソードを挟み込んでいる。ただ、論文の趣旨からすれば、朝鮮人強制連行のくだりは、「現在」を語るのに「過去」の事例を持ち出し、無理に”ねじ込んだ感じ”が否めない。「寝込みを襲い、トラックに乗せて」のエピソードについても、原文にある、やったのは「朝鮮の官吏」という部分が削除されたことが分かっている。つまり、朝鮮人強制連行を”善玉北朝鮮?中国”を際立たせ、日本を糾弾する「印象操作のツール」として使ったのではないか。■狙いは日韓条約阻止『世界』の「中国人強制連行の記録」を読んで朝鮮人強制連行に関心を持った人物がもう1人いる。後に、この言葉を大きく拡散させることになる『朝鮮人強制連行の記録』昭和40年の著者、朴慶植1922~98年だ。朴は、日本統治下の朝鮮慶尚北道に生まれ、6歳のとき一家で大分県に来た。もちろん”強制連行”などではない。ほとんどの朝鮮人がそうであったように、貧しい農民だった父親が新たな仕事を求めて自ら日本へ渡ってきたのである。戦後、東洋大学を出た朴は、東京朝鮮中高級学校日本の中?高校の社会科教員を経て、昭和35年、朝鮮大学校歴史地理部の教員となった。その頃、『世界』の論文を読み、朝鮮人強制連行問題に踏み込んでゆくのだが、『在日朝鮮人?強制連行?民族問題 古稀を記念して』平成4年に、その「きっかけ」が書かれている。<大学教員の立場から何をもって在日朝鮮人の運動に寄与しようかと考えました略『世界』5月号に「戦時下における中国人強制連行の記録」という調査報告がのったことに私は刺激を受けました???朝鮮人の強制連行については朝鮮人自身がやらなくてはと考えました>と前置きした上で、<「日韓基本条約」調印の少し前の昭和40年5月、それに反対する立場から『朝鮮人強制連行の記録』という単行本を出しました>同書からと綴っている。日韓条約を阻止するためには、こんな”非道なこと朝鮮人強制連行”をやった日本。そして過去の反省?謝罪もないまま、そんな国と国交正常化をしようとしている韓国を糾弾することが必要だったのだ。■慰安婦問題で致命的朴や藤島は、国家総動員法昭和13年に基づいて14年から20年まで実施された朝鮮人の内地日本南樺太などへの組織的な動員計画年代によって「募集」「官斡旋」「徴用」を全て”強制連行”だと主張しているが、これは明らかにおかしい。強制力を伴う徴用令が朝鮮に適用されたのは19年9月以降で、内地への移送は半年余りに過ぎない。また、動員計画に従って、ちゃっかり”タダ”で日本へ来た揚げ句、より賃金の高い職場に移っていったケースも多々あった。繰り返しになるが、ほとんどは自らの意志で日本へ渡ったのである。それすらも朴らは、日本が朝鮮を侵略して植民地にし、政治?経済を支配し、土地を奪ったために日本へ来ざるを得なかなかったのだーと主張するが、これも違う。日本統治下で豊かになったために朝鮮の人口が急増したのが本当の理由である。終戦後、戦時の動員計画で来た朝鮮人は優先的に帰国船に乗ることができた。200万人以上の朝鮮人のうち、自主的に日本へ残ったのは約60万人。朴もその1人である。そこへ朝鮮の戦後の混乱?貧困に耐えかねて再び、日本へ舞い戻ったり、新たに来た朝鮮人がない交ぜになって構成されたのが、戦後の「在日韓国?朝鮮人」社会だ。だから”強制連行された朝鮮人の子孫”などではない。ところが、朴らの「朝鮮人強制連行」に、日本を糾弾したがっている日本人が飛びつき、煽った。1980年代以降、歴史教科書、慰安婦、徴用工???。日本人が火をつけ、韓国政府?メディアが反応?硬化するパターンで、次々と政治?外交問題化、日本は”理由なき謝罪?資金拠出”に追い込まれてゆく。先の韓国最高裁の理解不能な判断もその結果だろう。とりわけ慰安婦問題では致命的な影響を与えてしまう。世界中の軍隊に性の問題は存在しても、軍が関与し強制連行した慰安婦は「日本以外にはない悪行だ」というわけだ。ウソがウソを呼び、この言葉は日本を悪しざまに罵るツールとして大衆化。やがて、教科書や日本を代表する辞書にも掲載されるようになる。●海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり42慰安婦問題の原点「サハリン裁判」 “朝鮮人狩り”証言した吉田清治産経ニュース /12時52分●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。そして、韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出したと言える。「国家ぐるみの詐欺」と言われても仕方ない。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは個人の請求権が仮にあるとしても賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨でありそのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。もし韓国国内の訴訟対象にならないのであればやらずぼったくりである。いずれにしても日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限●韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿 徴用工でまた…韓国“異常”判決2018.10.31 ●韓国最高裁の判決は間違っている。請求先は日本企業ではなく韓国政府のはずだ。日本は日韓請求権協定で既に個人分を含めて韓国政府に支払っている。韓国政府が金を使ってしまい、現在韓国が経済危機で、韓国政府にも金がないからといって、今さら韓国政府が裁判所を使って、難癖をつけて日本企業に請求するのは大間違いだ。解決する責任は、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にある。日本が韓国最高裁の判決に従う義務も必要もない。「最悪のシナリオとして、韓国や第三国で敗訴した日本企業の資産が凍結されるのではないかとの懸念があるが、これを最も恐れているのは実は韓国政府だ」「客観的に見て、韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだ」韓国?国民大教授 李元徳イウォンドク氏もしそうなら日本企業が賠償金支払いに応じなければ、韓国はこれ以上手が出せない。日本企業の資産が凍結されれば韓国の国際的な信用度が低下し各国は韓国から投資を引き上げるし、凍結されなければ韓国最高裁の判決はただの紙切れで無力だということになる。逆に日本から「韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限」などの懲罰を課すことは可能だ。日本もダメージを受けるが、それ以上に韓国が受けるダメージの方が遥かに大きく、韓国経済はたちまち干上がるだろう。●海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり43 「戦後補償」にすり替わった人道支援 今なお続く日本の資金拠出 産経新聞先の大戦中、地上戦で民間人が犠牲になったのは沖縄だけではない。日露戦争以降、日本が領有していた南樺太でも4千人以上の民間人が亡くなっている。しかも、北海道の北半分を、奪い取る目的で、昭和以降も侵攻をやめなかったソ連軍当時によって丸腰の女?子供?お年寄りらが殺され、略奪?レイプといった非道極まる行為の犠牲になった。日本統治下の朝鮮と同様、南樺太にインフラ鉄道、道路、学校などを整備し、製紙や炭鉱、水産といった産業を活性化させたのは日本である。北海道の北にある魚の尻尾のようなこの細長い島に当時、40万人以上の日本人が住んでいた。ソ連軍が来るまでに北海道へ逃れられたのは約11万人。残された約29万人の日本人の大部分も、翌21年の「米ソ引き揚げ協定」によって順次、帰国がかなったが、朝鮮人は留め置かれた。これが、「サハリン残留韓国人問題」と後に呼ばれるのだが、ソ連軍政下で行われたことであり、占領下にあった日本政府が決定に関与していないのは、前回、書いた通りである。■主張は「虚偽」ばかりこの問題をめぐって、昭和501975年に始まったサハリン裁判で、弁護団などが主張した▽日本による強制連行▽日本が朝鮮人だけを置き去りにした▽残された朝鮮人は4万3千人はいずれも事実とはかけ離れている。日本統治下の朝鮮から南樺太へ渡った朝鮮人労務者の大部分は高賃金に惹かれ、自らの意思で行ったその中で後に現地で徴用に切り替えられた者はいる。昭和14年からの労務動員年代別に「募集」「官斡旋」「徴用」を”強制連行”と主張する人たちには、その期間昭和18年に渡樺し、戦後、サハリン残留韓国人問題に力を尽した朴魯学パク?ノハク、63年、75歳で死去の例を紹介したい。朝鮮で理髪師として1日2円程度の収入だった朴は同7円という樺太人造石油の好条件に魅力を感じた。「いずれ徴用される」という思いがあったにせよ、朴は給料から朝鮮の家族が家を建てられるほどの大金を送っている。もとより、戦時下という非常事態において徴用されたのは、日本人も同様だ。「4万3千人」の人数は戦後、ソ連が朝鮮北部後に北朝鮮などから労働力として移した朝鮮人約2万人なども誤ってカウントしてしまったことに起因している。実際に残留した朝鮮人は多くても1万人前後だろう。「日本が朝鮮人だけを置き去りにした」というのもウソだ。ソ連軍政下で、日本人?朝鮮人は「無国籍者」とされたが、パスポルト身分証の民族欄には。日?鮮の区分が明記され、これが明暗を分けた。ソ連が朝鮮人を帰さなかったのは多くが南部後に韓国出身者で、友好関係にある後の北朝鮮への配慮や、日本人引き揚げ後の労働力不足を懸念したからである。実際、北への帰還を希望した朝鮮人は、出国を認められているのだから。■残留者に押し切られ???残留者問題は、朴と堀江和子夫妻らの粘り強い帰還運動などによって昭和63年以降、韓国への永住帰国が実現する。”美談”で終わる話が、そこから奇怪な展開を見せてゆく。内外から圧力を受けた日本政府は「法的責任はないが、人道的な立場から支援を行う」として、巨額支援を余儀なくされてしまう。平成元年、日韓の赤十字を実施主体にする「在サハリン韓国人支援共同事業」がスタート。平成2年には、当時の中山太郎外相が国会答弁で韓国に謝罪。社会党の村山富市を首相とする内閣になって、韓国で永住帰国者が住むアパート群建設など、約40億円の巨額支援が一気に決定平成7年された。10年ほど前に日本の支援で出来た、そのアパート群「故郷の村」を訪ねたことがある。住んでいるのは「故郷に帰りたかった元労務者のお年寄り」ではなく、多くが若い2世たちであった。これは、朝鮮人の残留者団体が、終戦までに南樺太にいた者全てを1世とし「補償する」ことを強く求め、事業の枠組みに入れてしまったからである。つまり、当時0歳の赤ん坊でも支援対象なのだ。ロシア語しか話せない彼らにとって韓国は「父祖の地」という以外の意味はない。一旦、永住帰国してもサハリンに残した家族と再会するための旅費まで、日本が面倒を見てくれるため「暑い夏はサハリンへ帰る」と嘯く居住者もいた。彼らは「日本が補填するのは当然ではないか」と一様に口を揃える。韓国政府はことある度に日本に追加支援を迫り人道支援は「戦後補償」問題へとすり替えられていった。■菅直人談話で亡霊が復活帰れなかった朝鮮人の苦痛は察して余りある。戦争に起因した問題であり日本の責任は「ゼロ」だと言うつもりはない。だが虚偽を並べ立て全ての責任を日本に押し付け政治?外交問題化させた日本人や安易に謝罪し「カネさえ出せば???」と譲歩してしまった日本の政治家や官僚らの行為は許し難い。それが慰安婦、徴用工問題などでも韓国を勢いづかせ「強い態度に出れば日本は折れる」と今なお続く理不尽な日本叩き?カネの要求につながってしまったからだ。残留者問題での不可解な共同事業への日本の資金拠出は戦後73年が経った今も続いている。民主党政権時代の事業仕訳け21年で一旦は「見直し」が決まったが翌22年日韓併合100年に合わせて出された菅直人首相当時の談話の中に事業継続が謳われ「亡霊」が蘇った。その内閣の主要閣僚に巨額支援を決定した村山内閣と同じ革新政党の出身者がいたのは偶然ではないだろう。「この程度の予算で済む韓国政府が文句を言わないのなら???」と本音を漏らした外務官僚の言葉が忘れられない。これまでの日本の拠出額は80億円を超えた。人道的支援ならば日本はもう十分にやったであろう。譲歩すればするほど相手がかさにかかってくるのは「慰安婦問題」や「徴用工」をめぐる今回の韓国最高裁の判決で思い知らされたではないか。■在サハリン韓国人を支援共同事業平成元~30年度の日本の拠出額は約84億円。▽サハリンから韓国への永住帰国支援約3800人、アパート?療養院建設▽一時帰国支援延べ約1万7000人▽永住帰国者のサハリン再訪支援同約6900人▽サハリン残留者支援文化センターの建設など▽他に療養院のヘルパー代やサハリン残留者医療相談、老朽化した施設の改修費などを負担。31年度予算の概算要求にも1億円あまりが盛り込まれている。●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。そして、韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出したと言える。「国家ぐるみの詐欺」と言われても仕方ない。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは個人の請求権が仮にあるとしても賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨でありそのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。もし韓国国内の訴訟対象にならないのであればやらずぼったくりである。いずれにしても日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限●韓国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿 徴用工でまた…韓国“異常”判決2018.10.31 ●韓国最高裁の判決は間違っている。請求先は日本企業ではなく韓国政府のはずだ。日本は日韓請求権協定で既に個人分を含めて韓国政府に支払っている。韓国政府が金を使ってしまい、現在韓国が経済危機で、韓国政府にも金がないからといって、今さら韓国政府が裁判所を使って、難癖をつけて日本企業に請求するのは大間違いだ。解決する責任は、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にある。日本が韓国最高裁の判決に従う義務も必要もない。「最悪のシナリオとして、韓国や第三国で敗訴した日本企業の資産が凍結されるのではないかとの懸念があるが、これを最も恐れているのは実は韓国政府だ」「客観的に見て、韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだ」韓国?国民大教授 李元徳イウォンドク氏もしそうなら日本企業が賠償金支払いに応じなければ、韓国はこれ以上手が出せない。日本企業の資産が凍結されれば韓国の国際的な信用度が低下し各国は韓国から投資を引き上げるし、凍結されなければ韓国最高裁の判決はただの紙切れで無力だということになる。逆に日本から「韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限」などの懲罰を課すことは可能だ。日本もダメージを受けるが、それ以上に韓国が受けるダメージの方が遥かに大きく、韓国経済はたちまち干上がるだろう。●海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり42慰安婦問題の原点「サハリン裁判」 “朝鮮人狩り”証言した吉田清治産経ニュース /12時52分軍の命令で朝鮮人女性を慰安婦とするために暴力で狩り出した-などという吉田清治の虚偽の話が、それをうのみにした朝日新聞の記事によってバラまかれ、今や世界中に慰安婦像が立ち並ぶ事態になってしまった経緯は、いまさら繰り返す必要もないだろう。吉田はもちろん、尻馬に乗って、さんざん日本の行為を非難した革新政党の政治家や、進歩的文化人とよばれた学者や、ジャーナリスト、弁護士たちの責任はあまりにも重い。この結果、「従軍慰安婦」「朝鮮人強制連行」など、戦時には存在しなかった言葉が、日本の悪行のシンボルのごとく使われるようになり、ウソがウソを呼んだ。その吉田がスポットライトを浴びることとなったのが昭和501975年12月、東京地裁に起こされた「樺太残留者帰還請求訴訟」サハリン裁判である。57年、法廷で朝鮮人の「強制連行」や「慰安婦狩り」を証言した吉田はメディアに大きく取り上げられ、翌年には同様の話を綴った著書を出版。韓国で「謝罪碑」なるものを建てサハリン残留韓国人の遺族の前で土下座パフォーマンスを行う。虚偽の話はどんどん拡散していった。日本叩きに狂騒する日本人たちにとって吉田の証言は貴重だったろう。何しろ“加害者側日本人”による具体的、詳細な告白だったのだから。社会の注目を集めたサハリン裁判に味を占めた彼らはそれ以降、「戦後補償」「戦後責任」という言葉を声高に掲げて日本政府を非難し、慰安婦問題をはじめとする補償請求訴訟などを次々に起こしてゆくことになる。■「日本糾弾」が主目的そもそも、サハリン裁判は奇妙な性格をもっていた。残留韓国人問題別項の本来の目的は、ソ連当時が出国を認めないサハリンの朝鮮出身残留者を「故郷主に韓国の家族のもとへ帰したい」ということである。事実、残留者のひとりで、妻が日本人であったために一足先に日本へ帰国できた朴魯学パク?ノハク昭和63年、75歳で死去らは、韓?ソの国交がない時代に、外務省やソ連大使館などを回り、署名を集め、何とか堅い門をこじあけようとしていた。ところが、元日弁連会長を団長とする大弁護団は、サハリンに残っている朝鮮出身者4人を原告に仕立てた上、彼らは、日本政府の強制連行政策によって当地に送られ、戦後、置き去りにされたつまり、すべては日本がやったこと。当事者の責任として、日本政府は原状回復日本への帰国させる義務がある-と主張したのである。原告サイドの中にも“無理筋”ではないか、と門前払いを危惧する声があったが、そうはさせじ、と、前述した事実ではないプロパガンダをメディアに訴えては世論を煽った。吉田自身もサハリンとは何の関係もない。すでに著作を出し、講演活動も行っていた吉田を法廷に連れ出した弁護団の思惑は朝鮮人「強制連行」の“非道ぶり”を印象づけることにあったのだろう。思惑通り、裁判開始から7年後の57年9、11月の2度の「吉田証言」は、裁判の流れに強いインパクトを与える。朴とともに帰還運動に取り組んだ新井佐和子88は著書『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』にこう書く。《「強制連行」の事実は決定的なものとなって、裁判を継続するにあたっては有利に働いた。さらには日本人の意識のなかに日本の植民地支配の残酷さをすりこみ、加害者意識をかきたたせる結果となり…》。弁護団らは、朴らの運動に寄り添う姿勢を見せながらも、日本政府を糾弾し、謝罪を求め、やがては補償をさせる-ということに主たる目的があったとしか思えない。注目された裁判には、多くの支援が寄せられ、ボランティアや寄付金も集まってきた。裁判を支援するグループに加わった新井もその一人である。支援グループの主宰者の女性は学生運動の活動家らと密接な関係にあった。会の会計を担当した新井は、支援者から寄せられるカンパの振込先の通帳が著名な元活動家の名義になっていることを見て仰天する。「一般からのカンパを主宰者の独断で怪しげなところへ流用していた」「公私混同というより『公』はゼロでした」裁判開始の時点で戦後30年、時間も経ちすぎていた。新井によれば、裁判の証人として韓国から呼ばれた残留者の妻たちは法廷で「夫を返せ」と泣き叫び、コップを投げつける愁嘆場を演じてみせたが、終わるとケロッとしていた。「箱根観光へも連れていきましたが、彼女たちは“タダで”日本に来られたことがうれしくて仕方がない様子でしたね」という。裁判に疑問を感じた新井は、やがて袂を分かつ。■「味を占めた」人々日本政府も国会議員も当初は、この問題に関心を持っていなかった。裁判で被告側国が主張した通り、終戦後のサハリンからの引き揚げは、連合国軍側米ソによって決まったことで、占領下にあった日本政府は関与していない、法的責任はない-という立場である。関係国であるソ連と韓国の間には、まだ国交がない時代だ。社会党当時や公明党、共産党など野党側も、韓国より、北朝鮮と関係が深く、及び腰だった。こうした中で58年、公明党の衆?参院議員を務めた草川昭三90はサハリンへ乗り込んで、ソ連共産党の地元幹部と直談判。「帰りたい国民朝鮮出身者などいない」と怒鳴り付けられながらも、日本を舞台にした家族再会への道筋をつける。「人道問題じゃないですか。当時の党幹部からは『勝手なことをするな』と怒られましたが、安倍晋太郎外相や韓国の盧泰愚ノ?テウ大統領いずれも当時からは随分、感謝されましたよ」ところが、残留者の永住帰国のメドが立つようになってから、「オレがやったんだ」とばかりに多くの国会議員が割り込んできた。「味を占めた」人たちは“根拠なき巨額支援”に乗り出し、自?社?さ政権の村山富市内閣平成6~8年時代にそれはピークを迎える。敬称略、土曜掲載文化部編集委員 喜多由浩 ◇用語解説サハリン残留韓国人問題日本統治時代の朝鮮半島から南樺太現在はロシアが「サハリン」として実効支配へ、企業の募集や徴用によって渡った朝鮮半島出身者が終戦後もソ連当時によって当地に留め置かれた。当時占領下にあった日本政府は決定に関与していないが、一部勢力が「日本が強制連行しておきながら4万3000人実際は多くて1万人の朝鮮人を置き去りにした」などと事実でないことを喧伝し、政治問題化した。元残留者の朴魯学?堀江和子夫妻らによる粘り強い帰還運動などによって昭和63年には韓国への永住帰国が実現した。●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。そして、韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出したと言える。「国家ぐるみの詐欺」と言われても仕方ない。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは個人の請求権が仮にあるとしても賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨でありそのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。もし韓国国内の訴訟対象にならないのであればやらずぼったくりである。いずれにしても日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限●韓国最高裁の判決は間違っている。請求先は日本企業ではなく韓国政府のはずだ。日本は日韓請求権協定で既に個人分を含めて韓国政府に支払っている。韓国政府が金を使ってしまい、現在韓国が経済危機で、韓国政府にも金がないからといって、今さら韓国政府が裁判所を使って、難癖をつけて日本企業に請求するのは大間違いだ。解決する責任は、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にある。日本が韓国最高裁の判決に従う義務も必要もない。「最悪のシナリオとして、韓国や第三国で敗訴した日本企業の資産が凍結されるのではないかとの懸念があるが、これを最も恐れているのは実は韓国政府だ」「客観的に見て、韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだ」韓国?国民大教授 李元徳イウォンドク氏もしそうなら日本企業が賠償金支払いに応じなければ、韓国はこれ以上手が出せない。日本企業の資産が凍結されれば韓国の国際的な信用度が低下し各国は韓国から投資を引き上げるし、凍結されなければ韓国最高裁の判決はただの紙切れで無力だということになる。逆に日本から「韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限」などの懲罰を課すことは可能だ。日本もダメージを受けるが、それ以上に韓国が受けるダメージの方が遥かに大きく、韓国経済はたちまち干上がるだろう。世界中の指導者が集まる大切な場で韓国大統領が過激な反日演説をやるのを待つ。これを持って対抗報復が始まるはず。

  • デュエルマスターズのムゲンクライムゲンムエンペラーの登場
  • SHOWROOMショールーム ブロックしても違うアカを使
  • よくある不備 疑問に思い初めて契約書を確認しましたが契約
  • 皐月賞2021特集 皐月賞までまだ時間ありますね
  • 薬の飲み方について できるだけたくさん一気に同時にタイミ
  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です